日本航空（ＪＡＬ）は10月31日、2019年3月期中間決算を発表した。売上高が前年比8.4％増の7501億円、営業利益が同2.3％減の968億円、経常利益が同3.5％減の942億円、中間期純利益が同5.9％減の733億円だった。国内の景気回復により、国内線、国際線とも航空需要は順調に推移した。ＯＰＥＣ協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなど燃油費の増加などで利益は昨年を下回り、増収減益となった。
国内線は、売上高が同1.2％増の2681億円、有償旅客数が同1.4％増の1740万8千人だった。有償座席利用率は同0.1ポイント増の72.1％で、中間期累計で過去最高を記録した。地震、台風など自然災害が相次いだが、堅調な需要が続いた。災害対応の面では、9月の台風21号に伴う関西国際空港の機能補完として、成田―伊丹線の臨時便の運航や北海道胆振東部地震から観光需要の回復を応援する「応援先得」の設定、ＪＡＬダイナミックパッケージによる「北海道応援割」など旅行商品販売の展開を行った。訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「ＪＡＬ Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ Ｐａｓｓ」を北海道、関西圏に発着する路線を対象に期間限定の値下げを実施し、需要の活性化に努めた。
国際線は、売上高が同17.4％増の2692億円、有償旅客数が同9.4％増の460万5千人、有償座席利用率は同1.3ポイント増の82.4％だった。客室仕様の改修による供給座席数の増加や昨年に開設した路線の通年化を行った。また、コードシェア便の開始、拡大、災害対応として成田国際空港発着の臨時便運航などを行った。
通期連結業績予測は、売上高が1兆4550億円、営業利益が1670億円、経常利益が1560億円、純利益が1100億円。
